ごみ対策課ブログ

　昭和52年当時、新しい焼却炉（大久保清掃工場）の整備により、焼却が必要なごみを全て処理できる体制が確保できる目途はついたのですが、焼却した灰や燃やせないごみを埋め立てる最終処分場については、埋め立てできる容量があと数年という非常に厳しい状況にありました。

　そこで明石市では、分別の徹底に取り組むとともに、地域や消費者・婦人団体などと協働して、ごみの減量化にも力を入れ始めました。

　たとえば、昭和52年3月1日発行の市政だより第272号では、２ページを使ってごみの特集を組み、地域での分別徹底などの取り組みとあわせて、地域での廃品回収や婦人会での不用品交換会、生活学校でのあきびん回収の取り組みを紹介しています。

　市政だより第272号（昭和52年3月1日付）


　

    また、昭和52年12月1日発行の市政だより第290号第1面でも、地域や団体と協働したごみ減量化について紹介するとともに、行政における空き缶、空きびんの資源化にむけて、藤が丘自治会のご協力で、ごみの内容や量の調査を行っているとの記事が掲載されています。

　市政だより第290号（昭和52年12月1日付）

   調査の結果は、燃やせないごみのうち約46％が資源として再利用できるものであることがわかり、昭和53年6月から藤江地区５自治会、約2,500世帯をモデル地区に指定し、空き缶と空きびんの分別収集を開始しました。
　昭和53年6月15日発行の市政だより第303号の第1面では、モデル事業について詳しく紹介されています。

　市政だより第303号（昭和53年６月15日付）

   このころから、今までは「適正処理」に重きをおいていたごみ行政に、「減量化」という考えが導入され始めました。
 

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