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<<お知らせ>>容器包装リサイクル制度の見直し(2)
先日、容器包装リサイクル制度の見直しについての速報を行いましたが、環境省のホームページに審議会の議事要旨と資料が掲載されましたのでお知らせします。環境省ホームページ
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第41回)、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWG(第36回)合同会合(第10回)議事要旨・資料
報告の主な内容として、先にお知らせした「自治体の分別収集などの負担を軽減するための支援制度創設」については、
「異物の除去等による分別基準適合物の質の向上や消費者に対する排出抑制や適切な分別排出の徹底に関する働きかけといった市町村の取組と、容器包装の使用の合理化や再商品化事業者との連携による再商品化手法の高度化、消費者への働きかけといった事業者の取組の双方によって、毎年度の再商品化の実施に要する費用が当該年度の再商品化に要すると当初想定される額から低減した場合に、その低減分を双方で折半することとすることが適当である。
また、各市町村への配分については、上記の市町村に還元される低減分のうちから、分別基準適合物の質やこれによる市町村毎の再商品化費用の低減額に応じて配分するなど、合理化に向けたインセンティブが働く仕組みとすることが適当である。
なお、詳細な制度設計に当たっては、各主体が一定程度の予見可能性をもって計画的な取組を行いうるようなものとするよう、再商品化費用の想定を行う際の基準となる年度を設定し、これを一定期間毎に見直す等の運用が考慮されるべきである。」
(容器包装リサイクル法の評価検討に関する報告書)
との報告がなされたようです。
市民、行政、企業それぞれが汗をかくことによってリサイクルのコストを下げ、その利益をみんなで分配しようという考え方でしょうか。そうであれば、今後、ますます、市民、行政、企業のパートナーシップが重要になるように思います。
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