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ごみの減量化、特に燃やせるごみのなかで大きな割合を占める紙ごみの減量化を進めるため、明石市では、平成３年７月に、子ども会、自治会などが行う新聞や雑誌などの再生資源集団回収への助成金制度（回収量１kgあたり３円）を開始しました。
この時期は、「再生資源利用促進法」が施行されるなど、リサイクルの重要性が叫ばれており、大多数の自治体においても集団回収助成制度の導入が進みました。
集団回収への助成制度は、古紙を「ごみ」として見ると、減量化についての有効な手段といえますが、「商品」として見ると、市場への供給量を増やすため、価格の下落をもたらす結果となります。
その後、集団回収による古紙の供給量の増加と進行する円高の影響で輸入パルプ価格が下落したことにより、国内の古紙価格は大きく値下がりしました。
特に「雑誌」については、逆有償（お金を払わなければ回収してもらえない。）という状況も出現したため、明石市では、平成５年11月に「雑誌」の助成金を回収量１�圓△燭蝪輝澆飽�き上げました。
平成９年１月には、「紙パック」についても、良質な古紙回収を推進するため、助成金を回収量１�圓△燭蝪輝澆飽�き上げました。
市政だより第755号（平成９年４月15日付）（PDFファイル・146KB）
古紙価格の下落はさらに続き、団体の回収中止や業者の取引中止の状況が出たことにより、平成10年４月には、１月の回収分に遡り、「雑誌」、「紙パック」以外の品目についての助成金を回収量１kgあたり４円に引き上げました。
市政だより第779号（平成10年４月15日付）（PDFファイル・122KB）
さらに、収益減による活動意欲の低下を防ぐため、平成10年10月には、平成10年７月に遡って、全品目の助成金を回収量１kgあたり５円になるように改定し、現在に至っています。
市政だより第790号（平成10年10月１日付）（PDFファイル・109KB）
また、市況回復までの緊急措置として、平成10年10月以降、古紙３品目（新聞・雑誌・段ボール）を逆有償とせずに取り扱う登録回収業者に対して、その回収量１kgあたり２円の回収協力金の交付することとしました。（その後、国内の古紙消費量も増大し、中国やアジア諸国への輸出によって供給過剰状態は一応解消され、古紙価格は低位で安定していることから、業者協力金は、平成17年１月以降、回収量１kgあたり１円に引き下げています。）
再生資源集団回収活動についての詳細は、当課ホームページをご覧ください。
ごみ対策課ホームページ「ごみとリサイクル」
再生資源集団回収活動
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