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<<お知らせ>>消費者フェア参加グループ募集
５月14日に開催されます「あかし消費者フェア」で、ごみの減量化や資源化などの環境活動や勉強の成果を発表しませんか。男女共同参画課では、同フェアで消費生活やくらしに関する、日頃の活動内容などを発表するグループを募集しています。
「環境にやさしい買物運動」に代表されるように、ごみの減量化や再資源化など環境活動は、賢い消費活動にもつながります。
日常のくらしのなかで、環境活動に取り組んでおられるグループは、是非この機会に日頃の活動や勉強の成果を発表されてはいかがでしようか。
あかし消費者フェアの日程や発表についての詳細は次のとおりです。
主 催 明石市・あかし消費者フェア実行委員会（消費者団体等17グループ）
テ ー マ 「知恵と勇気で消費者被害を防ごう」
日 時 平成18年５月14日（日） 10：00〜15：00
準備時間 平成18年５月13日（土） 16：00〜17：00
平成18年５月14日（日） ９：00〜10：00
発表場所 あかし男女共同参画センター（アスピア明石北館7階）
地 図 （クリックすると「カキコまっぷ」が起動し、地図を表示させることができます。）
発表形態 発表の内容は事前に打ち合わせが必要。営利行為は禁止。
費 用 搬入・搬出にかかる費用は発表グループ持ち。ただし、フェア来場者に対して行うワークショップにかかる消耗品や景品などについては、内容によっては会の運営費より負担されます。
他の出し物 省エネに関するパネル、１００ｇ計量ゲーム、クイズ、寸劇、マグネット人形づくり、リサイクルオモチャづくりなどなど
上記発表の参加の可否については、内容について話し合いの後、決定させていただきます。
申し込みやその他の詳細については、平成18年４月４日（火）までに下記へ。
申し込み・問い合わせ先
〒673-0886 明石市東仲ノ町6番1号アスピア明石北館７階
明石市コミュニティ推進部男女共同参画課
電話 ０７８−９１８−５６１１
ＦＡＸ ０７８−９１８−５６１７
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マネジメントシステム規格を利用して経営リスクは防げたのか？（ISO14001など）
【事例４４】 アブラヤシから作った「ライオン」製の洗剤について「環境にやさしい」との宣伝は誤解生むとして環境NGOより変更が求められた。
『傾向』
?マレーシア、インドネシアを中心に栽培されているアブラヤシ（パーム油）は石油に代わる原料として注目され、マーガリン、コーヒークリーム、塗料、インク、化粧品などに使用されている
?日本へのパーム油の輸入は1994年からの10年で30％増えている
?アブラヤシ栽培が拡大し、熱帯雨林が伐採されて自然破壊が起きている
?アブラヤシ栽培における農薬問題、水質問題（表土流出）が発生してきている
?劣悪な労働環境、不法移民問題が発生している
?オランダ銀行やスイスのスーパー（ミグロ社）は環境的・社会的側面に考慮しない生産者には融資や取引をしないことを表明している
『対策』
ニュースになったのでご存知の方も多いと思うが、問題の概要は、化学製品メーカーの「ライオン」が、アブラヤシから搾油した油で洗剤を製造し、テレビＣＭで「環境にやさしい植物原料」と宣伝しているのに対して国内の８つの環境ＮＧＯ（非政府組織）などが「アブラヤシ栽培で自然破壊などの問題が起きており、『環境にやさしい』との表現は誤解を与える恐れがある」として表現の変更要請があった、と言うものである。
傾向で触れたように、パーム油は日本では原料が安価なことより多くの食用、工業用製品に使用されており、年々その使用量は増大している。
審査登録機関を認定する認定機関である財団法人日本適合性認定協会（JAB）のホームページからはISO14001の登録企業として「ライオンやライオン関連会社」はいくつかあるが、その適合組織がニュースとなった製品を作っているのかは定かではない。
環境NGOより要請を受けたライオン製品（洗剤）に関する組織が環境マネジメントシステムを導入しているのか否かはJABの情報からははっきりしなかったが、ニュースになったようなリスクが防げたのかどうかを検証してみる。
まず環境側面の特定と影響評価（ISO14001では4.3.1関連）である。
どのような原料を使って製品にするのかを選択するのは設計段階（ISO9001では7.3関連）であるから、「石油を原料とした場合」、「植物油を原料とした場合」で環境影響を評価する事になる。
ライオンは「植物油の利用は二酸化炭素増加の抑止に貢献します」と判断しているが、アブラヤシ栽培における熱帯雨林の大量伐採や焼畑を考えればそうとは言えないかもしれない。
環境影響を工場での製造段階だけに絞ればそうかもしれないが、原材料の調達プロセスで生じる例えば次のような環境側面を特定し、環境影響を評価しないといけなかった。（もちろん、環境側面を特定し環境影響も評価していたかもしれないが）
１）アブラヤシの調達は自然環境と調和した無理のない調達量なのか
２）アブラヤシ栽培における環境側面と影響影響（表土流出、農薬など）
３）アブラヤシ栽培における社会的な影響（不法労働者、労務環境など）
つまり環境問題は1国主義で考える事は出来ないのである。
つぎに設計段階での検証や環境目的・目標を検討する際に利害関係者など世の中の動性を確認していたのか、と言う点である。
アブラヤシ栽培の中心となっているのインドネシアやマレーシアの環境などを配慮していない生産者に対して融資や取引を止める事を決定した機関があるということである。
製品の物質的な良し悪しや環境影響だけでなく、「社会性」を考慮していたのかどうか、である。
それから、製品の宣伝プロセス（ISO14001では4.4.3、ISO9001では7.2.3）に問題はなかったのか、である。
「環境にやさしい製品」と言う認識は、商品開発を含めた会社の判断なのか、それとも広報部門の判断なのか、である。
会社としては「石油原料よりコストが安いから植物原料にしている」と言うのがホンネであれば、宣伝の仕方は過大広告の懸念がある。
広報部門の宣伝内容を商品開発部門は確認する手順はあったのだろうか。
有名な大企業であるので、もちろん考慮はしていたと思うが、リスクが顕在化したので、上記のようなポイントで考察してみる考えは必要なんじゃないかと思う。
【事例４４】 アブラヤシから作った「ライオン」製の洗剤について「環境にやさしい」との宣伝は誤解生むとして環境NGOより変更が求められた。
『傾向』
?マレーシア、インドネシアを中心に栽培されているアブラヤシ（パーム油）は石油に代わる原料として注目され、マーガリン、コーヒークリーム、塗料、インク、化粧品などに使用されている
?日本へのパーム油の輸入は1994年からの10年で30％増えている
?アブラヤシ栽培が拡大し、熱帯雨林が伐採されて自然破壊が起きている
?アブラヤシ栽培における農薬問題、水質問題（表土流出）が発生してきている
?劣悪な労働環境、不法移民問題が発生している
?オランダ銀行やスイスのスーパー（ミグロ社）は環境的・社会的側面に考慮しない生産者には融資や取引をしないことを表明している
『対策』
ニュースになったのでご存知の方も多いと思うが、問題の概要は、化学製品メーカーの「ライオン」が、アブラヤシから搾油した油で洗剤を製造し、テレビＣＭで「環境にやさしい植物原料」と宣伝しているのに対して国内の８つの環境ＮＧＯ（非政府組織）などが「アブラヤシ栽培で自然破壊などの問題が起きており、『環境にやさしい』との表現は誤解を与える恐れがある」として表現の変更要請があった、と言うものである。
傾向で触れたように、パーム油は日本では原料が安価なことより多くの食用、工業用製品に使用されており、年々その使用量は増大している。
審査登録機関を認定する認定機関である財団法人日本適合性認定協会（JAB）のホームページからはISO14001の登録企業として「ライオンやライオン関連会社」はいくつかあるが、その適合組織がニュースとなった製品を作っているのかは定かではない。
環境NGOより要請を受けたライオン製品（洗剤）に関する組織が環境マネジメントシステムを導入しているのか否かはJABの情報からははっきりしなかったが、ニュースになったようなリスクが防げたのかどうかを検証してみる。
まず環境側面の特定と影響評価（ISO14001では4.3.1関連）である。
どのような原料を使って製品にするのかを選択するのは設計段階（ISO9001では7.3関連）であるから、「石油を原料とした場合」、「植物油を原料とした場合」で環境影響を評価する事になる。
ライオンは「植物油の利用は二酸化炭素増加の抑止に貢献します」と判断しているが、アブラヤシ栽培における熱帯雨林の大量伐採や焼畑を考えればそうとは言えないかもしれない。
環境影響を工場での製造段階だけに絞ればそうかもしれないが、原材料の調達プロセスで生じる例えば次のような環境側面を特定し、環境影響を評価しないといけなかった。（もちろん、環境側面を特定し環境影響も評価していたかもしれないが）
１）アブラヤシの調達は自然環境と調和した無理のない調達量なのか
２）アブラヤシ栽培における環境側面と影響影響（表土流出、農薬など）
３）アブラヤシ栽培における社会的な影響（不法労働者、労務環境など）
つまり環境問題は1国主義で考える事は出来ないのである。
つぎに設計段階での検証や環境目的・目標を検討する際に利害関係者など世の中の動性を確認していたのか、と言う点である。
アブラヤシ栽培の中心となっているのインドネシアやマレーシアの環境などを配慮していない生産者に対して融資や取引を止める事を決定した機関があるということである。
製品の物質的な良し悪しや環境影響だけでなく、「社会性」を考慮していたのかどうか、である。
それから、製品の宣伝プロセス（ISO14001では4.4.3、ISO9001では7.2.3）に問題はなかったのか、である。
「環境にやさしい製品」と言う認識は、商品開発を含めた会社の判断なのか、それとも広報部門の判断なのか、である。
会社としては「石油原料よりコストが安いから植物原料にしている」と言うのがホンネであれば、宣伝の仕方は過大広告の懸念がある。
広報部門の宣伝内容を商品開発部門は確認する手順はあったのだろうか。
有名な大企業であるので、もちろん考慮はしていたと思うが、リスクが顕在化したので、上記のようなポイントで考察してみる考えは必要なんじゃないかと思う。
(有)ロジカル・コミュニケーションのブログ at 2006.04.09 16:28:16
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